新築を建てた場合の税金について


新築住宅を建てた際には多くの税金を支払うことになります。新築を建てる際にかかる税金や新築を建てた後にかかる税金など多くの税金を支払うことになるでしょう。新築に関わる税金とはどういったものか、ご紹介します。

新築に関わるお金。税金はどうなるの?

新築には印紙税や不動産取得税、登録免許税、消費税と様々な税金がかかります。

印紙税は新築住宅を建てる時に売買契約を結ばなければならず、契約書を提出する際に必要になるのが収入印紙という税金です。契約する時の金額によって変わるのでチェックしましょう。

不動産取得税は不動産を取得した時にかかってくる税金であり、相続以外のあらゆるケースで不動産を取得した際に課税されます。そして登録免許税は土地と建物の引き渡しを受けて登記をする際に支払う税金です。この際に支払う税金は登記の方法や税率によって変動するので注意が必要です。消費税は建物を購入した時に現在の消費税が課税される仕組みになっています。土地の売買では課税されませんが、消費税が1%違うだけで費用が大きく変動するので税制を確認する必要性があります。

家を建てた時にかかる税金は?

新築住宅を建てた時にかかるのは、登録免許税と不動産所得税、固定資産税、印紙税などの税金です。

登録免許税は新築を建てた時や所得してから1年以内に支払わなければなりません。不動産所得税は土地や建物を所得して所有権を得た際に、その建物の所在がある都道府県に対して支払う税金ですが、この税金は軽減されることがあります。

他には所得税が課税されますが、これは住宅ローン控除によって所得税から所定の額を控除してもらえます。新築を購入するなどの場合に住宅ローンの返済期間が10年以上の場合だと住宅ローンの控除の対象になります。しかし、繰り上げ返済などによって総返済期間が10年を下回ってしまうと控除の対象にならないので注意しましょう。

家を建てた後にかかる税金は?特例は?

新築住宅を建てた後にも不動産取得税、固定資産税、都市計画税といった税金を支払う必要があります。

相続以外で不動産を取得した際に課税される不動産取得税は一回のみの課税であり、軽減措置を受けるには住宅を取得してから原則60日以内に必要書類を提出しなければなりません。そして固定資産税は土地や建物を所有しているとかかってくる税金であり、決まって1月1日に建物や土地の所有者として登録されている人に課税されます。しかし、課税基準に満たない場合は固定資産税が課税されることがなく、課税の対象になっても条件を満たしていれば3年間だけ半額になる特例があります。

都市計画税も固定資産税と同様に1月1日に課税されるものですが、新築住宅の場合は税金が軽減される特例がありません。市区町村によっては特例がある場合があるので調べてみましょう。