頭金いる?いらない?注文住宅購入時のポイント


注文住宅の購入時に、頭金が必要か?と問われれば、あった方がよく多ければ多い方がいい、とは誰もが思うことでしょう。では、頭金がなければ購入できないか、となれば、いいえ、となります。つまり、頭金の有無は住宅の建築や購入に際しての絶対条件ではないのです。

注文住宅に必要な頭金はいくら?

注文住宅の建築や購入に際して、必要な頭金に関する厳格な基準はありませんが、住宅金融支援機構が提供しているフラット35では、融資比率が建築や購入金額の90%超と以下とで金利に差をつけています。従って、頭金を用意する場合は10%以上と考えた方がいいでしょう。もちろん、融資比率が90%以下の場合の方が低金利となっています。なお、この場合の融資比率には、注文住宅の建築や購入に際しての諸費用は含まれていませんので、頭金とは別にそれらの費用を用意しておくことが必要となります。一般的に諸費用には、融資手数料、抵当権設定、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災・地震保険料などがあり、総費用の10%前後で300万前後と言われています。

頭金なしでも注文住宅は可能?

既に述べたように、頭金なしでも借入れはできます。なお、フラット35の利用条件では、年収400万円未満の場合の借入れは、年間返済額が年収の30%以下、年収400万円以上では35%以下としています。従って、現実的に住宅の建築費や購入額を考えた場合、年収が400万円以上になってからの融資申込みとするべきでしょう。仮に、年収を500万円とするなら年間返済額の上限は175万円となり、金利1.6%で25年の元利均等返済とした場合、3600万円ほどの借入れが可能となります。住宅を建てる時の諸費用を10%ほどを残しておくとすれば、残りの3200万ほどが注文住宅の建築・購入資金となり、一般的な住宅であれば手の届く範囲となるのではないでしょうか。

頭金なしでOKなのはどういう時?

金融機関では、安定して返済してくれるかどうかを重要視しています。従って、頭金なしで注文住宅の購入資金を借入れするためには、年収と年間返済額のバランスが適切であること、そして安定した収入があることが条件となります。収入が安定しているかどうかの判断では、正規雇用で3年以上の勤続年数が基本ですが、最近では契約社員の契約先での勤務年数、そして派遣社員の場合には派遣会社での勤務年数が審査対象とされています。なお、自営業者の場合は、赤字申告していないこと、事業継続年数が3年以上としているのが一般的です。また、既に土地を所有している場合は、借入額に対して、その土地に十分な担保価値があれば有利な条件となります。さらには、税金の滞納やクレジット支払いの遅延がないこと、そして消費者金融からの借入れがないことも前提条件となります。