新築住宅を建てた後の確定申告について


新築住宅を建てた時には、高額なため住宅ローンを利用する人がほとんどです。この場合、確定申告をすることによって住宅ローン減税を受けられるようになりますので、忘れないようにその年度に手続きをしておきましょう。

なぜ新築で確定申告が必要なのか

新築住宅を購入するときには、数千万円にも上る支出が発生します。そのため、ほとんどの人が住宅ローンを利用して住宅を購入しますが、その年度には確定申告をする必要があります。申告をすることで、住宅ローンの控除を受けることができ、払い過ぎた税金が戻ってくるというメリットがあるためです。控除額は年度末の借入残高の1%ですので、3000万円の借り入れがある場合、30万円の税額控除を受けることができます。これが10年間継続しますので、特に所得税率が高い高額所得者の場合、申告によって得られる節税効果は非常に高いものになります。必要書類や所定の手続きが必要になりますし、年末調整を受けている人も申告が必要になります。

確定申告前の準備から確定申告までの流れ

新築を住宅ローンで購入した場合、確定申告の前に書類を用意しておく必要があります。住民票の写し、購入した不動産の登記簿謄本は取り寄せておきましょう。また、売買契約書や請負契約書、ローンの残高証明書などもコピーをとっておきます。このほかにも、状況によっていろいろな書類が必要になりますので、申告書をもらいに行く際に窓口で相談しておくことをお勧めします。申告の時期になったら、申告書と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」という書類を記載して、必要書類と一緒に税務署に提出します。すでに年末調整がされている場合には、申告書の方にはほとんど記載することはありませんので、源泉徴収票に従った内容を記入しましょう。

翌年以降の確定申告はどうするのか

新築住宅を購入した年は、特別控除のための用紙を提出しなければならないため、確定申告が必要です。しかし、普段は給与所得のみで年末調整をしている人の場合は、翌年以降は税務署から送られてくる控除証明書と該当年度のローンの残高証明書を職場に提出するだけで、年末調整の時に控除の手続きもしてもらえます。この場合、控除証明書は9年分がまとめて送られてきますので、紛失しないように気をつけましょう。

なお、もともと確定申告をしなければならない自営業者等の人は、毎年の申告の時に控除欄に必要事項を記入して、その年度のローンの残高証明書を添付します。トータルで10年間控除を受けた後は、通常通りの確定申告の手続きに戻ります。