新築住宅を建てるなら固定資産税は要チェック


新築住宅は、購入するときにかかる代金や登記費用、不動産取得税以外にも、毎年固定資産税がかかってきます。物件を所有している間ずっと支払い続ける必要がありますので、この額も考慮して間取りや広さを決めましょう。

減額措置を受ける

新築住宅の場合、固定資産税は一定期間減額措置を受けることができます。例えば、住宅用スペースがその建物の中で一定の床面積を持っている場合には、減額を受けることができます。一般的な居住用家屋の場合には、この減額は受けられますが、3階建て以上の耐火・準耐火建築物の場合には、5年、それ以外の住宅は3年間継続します。5年の減額を受けるときには手続きが必要ですが、3年ならば何もしなくても減額措置を受けられます。また、耐震性能のない古い住宅を壊して耐震改修をした家屋を新築した場合や、バリアフリー・省エネ目的の改修工事の場合でも、減額措置を受けることができます。どのような優遇があるかを確認して、忘れずに手続しましょう。

再建築費の基準を考慮

固定資産税は、3年ごとの見直しはあるものの、その基準額は自治体が評価しますので、節税対策はほとんどありません。ただし、その基準自体は再構築費評点基準表というものを参考にしています。これは、再び家を建てるときにどれくらい費用がかかるかという評価で、これをもとに評価額および固定資産税の金額が決定されます。材料費や使われている素材の相場などはこちらでいかんともしがたいですが、作り付けの設備にするか、あらかじめ購入した設備を取り付けるタイプかによっても点数が異なってきます。新築でも屋根と一体型のソーラーパネルや、ビルトインタイプのエアコンのように、簡単につけ外しできない設備は基準額に加えられますので要注意です。

3年で軽減措置がある

新築住宅を建てたときにほぼ誰でも受けられる3年の固定資産税の軽減措置は、基本的には自分で何らかの手続きをしなくても進めることができますが、時には自治体のチェックミスなどで軽減措置が受けられていないことがあります。アパートやマンション等は軽減のための条件がありますが、自分の家族が住むための住宅の場合には必ず3年の軽減措置がありますので、不明な点は自治体に確認しておくとよいでしょう。課税標準額に1.4%程度の税率を乗じたものが固定資産税額になりますが、軽減措置を受けている間はこの税額が半分に減額されます。納税通知書に記載されている標準額をもとに、きちんと減額されているかどうかを確認しておきましょう。