新築祝い金の贈与税について


自分の子や孫が新築マイホームを建てる場合、その援助やお祝いのためにお金を渡したいと思う人は珍しくありません。しかし、迂闊にお金を贈ってしまうと、それが課税対象となってしまい、数万以上の損を負ってしまう恐れがあるのです。そんな税金の制度についてチェックしておき、無駄がないようにすると良いでしょう。

どんな場合に贈与税がかかるのか

お金を支払ったり受け取ったりした時、様々な理由で税金が発生することがあります。その一つが「贈与税」という税金です。

「贈与」とは「相手に対して無償で何かを与えること」を示し、具体的には「御祝にお金をあげる」や「誕生日プレゼントをあげる」といったものが該当します。つまり、多くの人が意識することなく行っている「贈与」という行為は、実は税金の課税対象なのです。勿論、全ての贈与が対象となるのではなく、特定の条件に合致した場合に税金を支払うことになるので、「今まで脱税していたのか」と焦ってしまう必要はありません。

しかし、例えば「新築の祝い金」といった珍しい慶事において、まとまったお金を贈与する場合、課税対象になってしまう恐れがあることに注意しましょう。

新築祝い金に贈与税がかかる場合がある

贈与税の対象となるのは、「その年(1月1日から12月31日までの間)に、他者から贈与された財産の合計金額が、110万円を超える場合」です。

注意したいのは、贈る側が課税対象としてチェックされるのではなく、受け取る側がその対象となるということです。つまり、お祝い金を贈る人が「贈与税の対象とならないように、100万にしよう」と思ったとしても、別の人が同じように考えていたとすれば、課税対象となってしまうのです。

新築祝い金のようなものの場合、「家を建てた人に対して、複数の人がそれぞれお祝い金を贈る」という形式になります。全員で示し合わせて金額を調整することも難しい上、100万を超えるような金額のお金を渡すという人も珍しくありません。このため、新築の祝い金は贈与税の課税対象となる可能性が比較的高い贈与だと言えるでしょう。

非課税を受けるための条件

相手のことを考えて、新築の祝い金を贈与税の非課税対象としたいと考えるのならば、まずは「まとまった金額のお金を渡さない」という方法が考えられます。毎年に分けて渡すといった方法に変えて、非課税対象となるように調整しましょう。

しかし、「子や孫のマイホーム資金に役立てて欲しい」と考える人は、数百〜数千万単位のお金を贈与したいと考えるかもしれません。そんな時は、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与」に適用させるよう対処すると良いでしょう。これは、「父母や祖父母などの直系尊属」が「20歳以上で、贈与する年の所得が2,000万円以下の子や孫」に対して家を建てるためにお金を贈った場合、非課税となるという制度です。数百〜数千万の贈与でも非課税対象にできます。具体的な金額や条件は、建てる物件の規模や広さ、時期によっても異なるので、この制度を上手に利用することを目標に対応すると良いでしょう。