助成金を利用して賢く新築を建てよう


新築マイホームを建てる時は、事前に「国や都道府県などによる助成金制度」を調べることをおすすめします。条件に合致すれば、数百万単位での助成金や控除を受けられるかもしれないのに、見逃してしまったらもったいありません。そんなお得な助成金制度の概要について、説明します。

新築を建てるときの助成金とは

新築を建てる場合、条件に合致すれば助成金を受けられるかもしれません。例えば、火災が発生すると甚大な被害が懸念される地域では、「燃えやすい古い建物の撤去」や「燃えにくい建物の建設」などに対して助成金がおりることがあります。このようなタイプの場合、地域ごとに問題点・弱点が異なりますので、条件に合致させる設計を意識すると良いでしょう。また、助成金が出るということは、それだけ被害が大きいということが考えられます。折角の新築で長年暮らすためにも「いつ来るか分からない災害への備え」として、取り入れることがおすすめです。

それ以外の助成を受けたいというのであれば、エコ対策があります。特定の技術や素材を導入することが条件としていることが多いので、専門家であるハウスメーカーなどに問い合わせてみると良いでしょう。

助成金の種類を知りましょう

助成金には大きく分けて「国内どこでも受けられるもの(国が主体)」と「地域によって受けられるもの(都道府県や市区町村などの自治体が主体)」の二種類が制定されています。

前者は、「住宅ローン減税」や「すまい給付金」といった税金に関連したもの、省エネやエコへの取り組みに対する「省エネ住宅ポイント」「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」などがあります。条件が比較的厳しくなく、新築でも十分に受けられるのが魅力となっています。

後者は、自治体によって大きく異なるのが特徴です。水害や雪害など、地域限定の防災対策が求められることもあるでしょう。安心して暮らすために効果的な対策である一方、条件が厳しかったり、助成金の対象者数が限定されていたりするため、より計画的な利用が必要になるかもしれません。

助成金を受けられる条件

新築に対する助成金は、誰しもが無条件で受けられるわけではありません。例えば、国による「住宅ローン減税」などは年収や家族の人数などの条件によって、控除の額が大きく変わります。そもそも助成を受けられるかどうかは、「床面積が50平方メートル以上であり、借入金の償還期間が10年以上であること」が求められます。

同じように都道府県民税によって額が決まる「すまい給付金」の場合は、「更に第三者機関の検査を受け、工事完了から1年以内の申請が必要」といった条件が設けられています。申請先が同一であっても条件が異なることも珍しくありませんし、併用することができないこともあります。条件と言われると「難しくてよく分からない!」と投げ出しがちになるかもしれませんが、専門家である建築業者とよく相談して、漏れのないように条件に適応させることがおすすめです。