2020年に義務化!ゼロエネって何?

地球温暖化対策としてCO2排出量の削減に取り組む姿勢を日本でも世界に対してアピールしています。原子力発電所の稼働率が低くなることを想定すると使用するエネルギーを住宅に対しても少なくする働きかけを行わなければ目標を達成出来ない状態となっています。

2020年までに省エネ基準が義務化される!

新築住宅を建築する際に、既に大規模・中規模建物に対しては改正省エネルギー基準が既に義務化されています。一般家庭の新築住宅も対象となる300平米以下の小規模住宅に対しても、改正省エネルギー基準を達成するために2020年までにゼロエネ住宅が義務化されます。一次エネルギーの利用が実質的にゼロとなるゼロエネ住宅以外は、2020年以降新築住宅として建築許可が下りないこととなり、対応出来なくなった建築業者の廃業・倒産が多数発生すると予測される状況です。環境保護にとっては良い方向ですが、急激な義務化が行われることについては異論が出ている状況があります。1次エネルギーの消費量を省エネ基準に加えて住宅性能を評価する時代が到来したことを意味しているわけです。

ゼロエネ住宅の理想とは?

2020年に義務化されるゼロエネ住宅では、一次エネルギーの利用を実質ゼロとすることを義務化していますが、その先には更に10%厳しい低炭素住宅を見据えています。化石燃料を1燃やした際に出る熱を1利用するのではなく、4や5といった熱が利用出来るような高性能冷暖房が重視されるわけです。取り出したエネルギーをいかに逃さずに効率良く住宅内で使えるかが重要となります。従来は高気密高断熱住宅のみが注目されていましたが、2020年に義務化されるゼロエネ住宅では取り付けた窓による日射取得率や換気により喪失する熱損失がどのくらいかまで細かく計算が求められます。ゼロエネ住宅についてしっかりと対応・説明出来ない建築業者は、まさに廃業の危機に立たされているわけです。

住宅業界の動き

2020年までにゼロエネを新築住宅で達成するためには、建築資材の調達が必要となります。ハウスメーカーでは標準仕様としてゼロエネ住宅を達成しているモデルを既に登場させており、下請け会社に対しても周知を行っている状況です。しかし、最も盛んな動きをしているのは建築資材メーカーと言われています。ハウスメーカーに対して自社の建築資材を使ってもらえるように囲い込み合戦が行われており、海外メーカーにとっては参入障壁が高くなる問題が出るでしょう。それでも2020年に義務化されるゼロエネ住宅を進めなければならないほど、エネルギー自給率5%という課題は厳しい状況です。原子力発電所の増加が見込めなくなった以上は、化石燃料の使用量をとにかく少なくして省エネルギーを進めなければならない現状があります。