請負契約のトラブルなら弁護士に相談


不動産を購入するのではなく、建築を依頼した時は請負契約といいます。この請負契約に関して、いろいろなトラブルが発生することがありますので、契約内容をきちんと確認するだけでなく、書面に記しておきましょう。

誰に請負を頼めばいいの?!

注文住宅の場合、施主の希望通りに設計をしてから住宅を建築しますので、売買契約ではなくすべて請負契約になります。建物の建築は、ハウスメーカーや工務店と呼ばれる建築会社に依頼することになりますが、ここですべてを行うのではなく、設計士や左官、配線関係の技師などは外注することも少なくありません。とはいえ、請負契約を締結した業者から依頼を発注する形になりますので、施主の希望をきちんと聞いて、細かい連絡をしてくれるような業者でなければ、意思の疎通がうまくいかない恐れがあります。大企業であればよいというものではなく、担当者との相性や過去の施工例、提携している業者などによっても異なりますので、いくつかの業者を回ってみるのもよいでしょう。

請負契約で注意すべき点

請負契約を締結する前に、いくつか注意しておくポイントがあります。まず、注文住宅は基本的に時間がかかるものですので、きちんとした業者を選ぶことが重要です。営業にはノルマがありますので、契約をせかされるケースもありますが、納得したうえで契約するようにしましょう。また、契約書を交わすときには、金額や施工期間などがきちんと決まったうえで印鑑を押しましょう。金額があいまいというのは、逆に言えばいくら請求されても問題ないととらえられかねません。同様に、引き渡し日も最低限の期間を区切っておかなければ、引越しや引き渡しまでの住居の用意に影響がありますので、特段の事情がない場合には、正式な内容で契約しましょう。

こんな時は弁護士に相談しよう!

注文住宅の請負契約で、契約とは異なる工事になった、何の連絡もなく請求金額が跳ね上がった、下請けを変更されて工事内容が変わったなどのトラブルは少なくありません。このようなとき、個人で応対をしていても向こうの言いなりになるケースが多いので、早い段階から法律の専門家である弁護士に依頼しておくことをお勧めします。住宅の請負契約は金額が高いこともあり、ハウスメーカー側も弁護士に依頼したり、法務部が用意されていることがほとんどです。弁護士への相談は1時間あたり5000〜1万円、着手金は20〜30万円程度、報酬は別途支払いとなっています。相談だけでも早めにしておくと、いざというときにすぐ対応してもらえて安心です。